個人年金保険について見直しをご検討の方、みつばち保険ファームが疑問にお答えします。
個人年金保険とは？
生命保険文化センターの調査によると老後の生活に対して不安を感じると答えた方は84.6％となっています。
また、公的年金の支給開始年齢が段階的に65歳に引き上げられるなど、老後生活に向けての計画的な準備がますます必要になっているといえるのではないでしょうか。
この公的年金を補完する１つの手段として個人年金保険があります。個人年金保険とは、ゆとりある老後のための保険商品です。家族構成やライフスタイルに合わせて、自分に合ったタイプを選ぶことができます。
個人年金保険
年金を受け取る期間は、一定期間または一生涯などから選べます。
契約時に定めた年齢から年金を受け取ることができます。年金支払開始前に死亡した場合、それまで払い込んだ保険料相当額の死亡給付金を受け取ることができます。
※上記は商品イメージを表したものです。保険会社・保険商品によって内容が異なりますので、詳細は必ず商品のパンフレットなどでご確認ください。
この個人年金保険にはいくつか選ぶ重要なポイントがあります。
それでは、個人年金保険を選ぶときの「2つのPOINT」をみていきましょう。
POINT1.個人年金保険の基本年金額を決める
ゆとりある老後を送るための１つの考え方をご案内します。
（１）ゆとりある老後の生活費
ゆとりある老後生活を送るためには、平均約38.3万円（注）があると安心です。
（注）「老後の最低日常生活費23.2万円」+「老後のゆとりのための上乗せ額15.1万円」
※上記は老後を夫婦2人で暮らしていく上で必要と考える費用です。
※生命保険文化センター 「生活保障に関する調査」（平成19年度）
（２）将来受け取る公的年金額
そもそも公的年金とは何でしょうか？簡単に説明しますと下記のようになります。
公的年金には、３つの制度があります。
- 国民年金：自営業・学生・専業主婦など20歳以上60歳未満の国内在住者が加入する年金
- 厚生年金：民間企業に勤務するサラリーマン・OLなどが加入する年金（国民年金にも同時加入）
- 共済年金：国家公務員・地方公務員・教員などが加入する年金（国民年金にも同時加入）
| 国民年金 | 厚生年金 | 共済年金 | |
|---|---|---|---|
| 支払う保険料 | 1人一律月15,100円（平成22年度） サラリーマン公務員の妻または夫で扶養されている人は負担がありません。 |
平成22年8月までは月給・賞与ともに7.852%、22年9月からは8.029%、同額を会社が負担しています。 | 各共済組合（制度）ごとに保険料率が異なります。 厚生年金と同時に賞与からも月給と同じ料率で支払います。 |
| 支払う期間 | 原則として20歳から60歳に達するまでの40年間です。 | サラリーマン在職中（最長70歳になるまで） 20未満の人も支払います。 |
公務員等在職中 ［私学共済は最長70歳になるまで］ 20歳未満の人も支払います。 |
| いくらくらいもらえるの？ （年額） |
最高で79.21万円（平成22年度価格） 夫婦ともに満額をもらえば約160万円（加入期間によって異なります。） |
150万円～250万円くらいの人が多いです。 （基礎年金と厚生年金の合計額） 加入期間・生年月日やサラリーマン時代の平均収入額（賞与を含む）で個人差があります。 |
160万円～270万円くらいの人が多いです。 （基礎年金と共済年金の合計額） 組合員期間・生年月日や公務員時代の平均収入額（賞与を含むで個人差があります。） |
下記の年金額については、あくまでも「生命保険文化センターの「ねんきん早わかり」」をもとに当社が試算したものであり、
加入期間や平均収入額等により、個人差があります。詳しくは、年金事務所および年金相談センター等へご確認ください。
つまり、ゆとりある生活を保持するための費用としては、公的年金だけでは、足りなくなる場合があります。
個人年金保険は、この不足額を補うための１つの手段となります。
現在の経済状況などを考慮しながら、この不足額を基本年金額の一つの目安にするとよいでしょう。
POINT2.個人年金の受取期間・方法を選ぶ
大きく「一生涯受け取るタイプ」「一定期間受け取るタイプ」に分けられます。
年金の目的や経済状況に合わせ決めることが重要です。
- 一生涯受け取るタイプ：「公的年金」や「企業年金」を補完することに適しています。
- 一定期間受け取るタイプ：公的年金の支給開始までの「つなぎ資金」などに適しています。
個人年金保険の年金受取方法は大きく６つの種類があります。
| 終身年金 | 年金開始後、年金を生きている限り、一生涯受け取るタイプ |
|---|---|
| 有期年金 | 年金開始後、一定期間、生きている場合のみ年金を受け取るタイプ |
| 夫婦年金 | 夫婦のいずれか一方が生きている限り年金を受け取ることができるタイプ |
| 確定年金 | 年金の受取期間を10年など一定期間にするタイプ 年金受取期間中に被保険者が死亡した場合には残りの期間の年金現価を遺族が一括で受け取るか、あらかじめ定めた期間遺族が年金を受け取る |
| 保証期間付き終身年金 | 年金開始後、生きている限り、年金を一生涯受け取ることができるタイプ 死亡するとその時点で年金は終了しますが、保証期間内の場合は残りの保証期間の年金現価を遺族が一括で受け取るか、保証期間中遺族が年金を受け取る |
| 保証期間付有期年金 | 年金開始後、生きている場合のみ年金を受取るが、 保証期間内の場合は残りの保証期間の年金現価を遺族が一括で受け取るか、保証期間中に遺族が年金を受け取る |
※保険会社・保険商品によって内容が異なりますので、詳細は必ず商品パンフレットなどでご確認ください。
老後生活準備に使える終身保険
例えば、60歳払済の終身保険に加入して保険料払込が終わると、
死亡保険金をその終身保障の全部または一部を年金受取に変更することができ、
老後生活資金としてあてられる保険もあります。
- ※保険会社・商品によっては、年金移行ができない場合があります。詳細は商品のパンフレットなどでご確認ください。
- ※特約により対応する場合もあります。
- ※年金額は保険のご加入時点で定まるものではありません。将来お受け取りになる年金額は年金支払開始時点の基礎率等
（予定死亡率・予定利率等）に基づいて算出されるものです。
例）年金支払移行をした場合
老後の準備はお早めに！
老後資金の準備は早めに始めることをおすすめします。
年齢が高くなってから準備をはじめると月々の保険料の負担が重くなったり、また病気を患ってしまうと保険
に加入できない場合もありますので、早めに準備することが大切です。
個人年金保険のメリット
- １．老後の生活資金を計画的に準備できる
- 計画的に老後の生活資金を準備することができます。
- ２．個人年金保険料税制適格特約により所得税と住民税が軽減される
- 個人年金保険料税制適格特約を付加することで、お払込みいただく保険料が所得税法に定める
「個人年金保険料」に該当して一般の生命保険料控除とは別枠で所得控除を毎年受けることができます。
所得税で最高5万円と住民税で最高3万5千円が所得から控除されます
（変額個人年金保険には付加できません）。
ただし、次の条件をすべて満たした場合にのみ付加できます。
１．年金受取人が契約者または配偶者のいずれか
２．年金受取人が被保険者と同一人
３．保険料払込期間が10年以上（一時払は不可）
４．確定年金や有期年金の場合は年金支払開始日における被保険者の年齢が60歳以上で、年金受取期間が10年以上 ※2010年7月現在の税制によります。今後の税制改正によって変更となる場合がありますので、ご注意ください。
※所定の条件を満たす必要があります。詳しくは、商品のパンフレットなどでご確認ください。
- ３．傷病歴があっても加入できる商品がある
- 保険会社・商品にもよりますが、加入できる可能性があります。 ※詳細は、商品のパンフレットなどでご確認ください。
注意！
年金支払開始前に解約すると解約返戻金が払込保険料の総額を下回ることがありますので、
ご注意ください。
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