医療費控除とは

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医療費控除とは

医療費控除とは

医療費を一定額以上支払った場合に適用される医療費控除、風邪やインフルエンザ等の医療費、不妊治療や妊娠・出産の費用、さらには介護費用などを申告する事によって税金が戻ってくる制度です。
これまでは医療費控除を申告しようとすると領収書の添付が必須で面倒な作業が多かったのですが、2017年の申告分から手続きが少し簡略化されました。

これまでは申告時に医療費を本当に使ったのかを証明する領収書の添付が必要でした。(e-taxを利用した場合は省略出来ましたが、だからといって領収書が無くても良いという訳ではなく、税務署から提示を求められた場合に備えて、5年間の保存義務がありました。)

面倒な作業の割には戻ってくる還付金の額が思ったより少なくて・・・と思っていた方も少なからずいたのでは?と思いますが、この改正で以前よりも申告しやすくなったのではないでしょうか。
では、医療費控除とその改正内容について、ご一緒に確認してみましょう。

1.医療費控除とは

医療費控除とは、簡単に言ってしまうと前年に多額の医療費を負担したご家庭に対し、国が「たくさんの医療費がかかっていて大変そうだから、支払ってもらった税金を少しお返ししましょう」というように配慮している、そんな制度になります。

具体的には、前年1年間(1月1日~12月31日)でご家族が実際に支払った医療費から、補てんを受けた金額(生命保険・損害保険で支払われた保険金・給付金や、健康保険の出産育児一時金など)を差し引いた額、そこからさらに
・10万円
・総所得金額の5%
のいずれか少ない金額を差し引いたもの、これが医療費控除額になります。

尚、誤解がないように言いますが、この医療費控除額が実際に戻ってくる還付金の額ではありません。念のため。

2.医療費控除の計算方法

計算式を単純に説明するとイメージはこんな感じです。

【支払った医療費の合計-保険金等で補填される金額】-10万円または総所得金額の5%のどちらか少ない金額=医療費控除額

このように、生命保険・損害保険の保険金や出産育児一時金などを受け取った場合には「支払った医療費の合計」から差し引いて医療費控除の計算をすることになりますが、その補填される金額はあくまで「その給付対象の医療費が限度」になります。

(例)ある病気で・・・
自己負担の医療費=20万円
医療保険の給付金=25万円

この場合、給付金の方が医療費より多いことになりますが、ここで補填された金額としては給付金の25万円ではなく、20万円とするのが正しい考え方です。

仮に、後日に掛かった別の治療があった場合、差額の5万円を補填された金額としてさらに差し引く必要はないのです。

3.医療費控除の対象となる医療費

医療費控除の対象になるかどうかは、大きく分けて「治療を目的とした医療費」「予防を目的とした医療費」により判断されます。
支払った医療費について、すべてが無条件に認められるというわけではありませんが、対象となる医療費は比較的幅広く、治療や医師の指示のもとに治療を目的として使ったものは、ほぼ認められる感じです。

病院や診療所に支払った健康保険の自己負担分はもちろん、ドラッグストアで購入した市販薬、医師の指示で行ったものであればマッサージや鍼灸治療の費用なども対象になりますし、さらには通院にかかった交通費(公共交通機関)も対象になります。

また、妊娠や出産、介護サービスに関するものなど、治療目的で医療機関を受診した場合でなくても、医療費控除の対象になるものがあります。

3-1妊娠・出産

定期検診や通院費用のほか、入院中の病院での食事も医療費控除に含めることができます。さらに出産で移動が困難な場合、タクシーを利用した分も医療費控除に含められます。

3-2介護サービス

単純な医療機関の受診以外にも、介護サービスでも医療費控除は適用になります。
対象となるのは、訪問介護やリハビリテーション、ショートステイ、訪問入浴介護やデイサービスなども対象とすることができます。

4.医療費控除の対象とは認められない医療費~予防を目的とした医療費は認められない~

対象とはならない医療費の主なものはとしては、人間ドックや健康診断の費用、予防接種、美容整形、健康増進を目的としたビタミン剤、またマイカー通院のガソリン代なども対象外となります。
イメージとしては純粋に治療行為とは言えない「予防や健康増進の為の費用」や、世間一般から見ていわゆる贅沢(何が贅沢であるかの議論はさておいて)と見なされるものなどが対処外となる感じでしょうか。
またこれとは別に、療養にあたって親族に支払ったものや、お見舞いのお返しに掛かった費用なども認められていません。

医療費控除の対象となる医療費
病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額が対象となります。

医療費控除の対象 控除の対象に含まれるもの(例示) 控除の対象に含まれないもの(例示)
  • ● 医師、歯科医師による診療や治療の対価
  • ● 治療のためのあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などによる施術の対価
  • ● 助産師による分べんの介助の対価
  • ● 医師等による一定の特定保健指導の対価
  • ● 介護福祉士等による喀痰吸引等の対価
  • ● 医師等による診療等を受けるために直接必要なもので、次のような費用
    • ○ 通院費
    • ○ 医師等の送迎費
    • ○ 入院の対価として支払う部屋代や食事代
    • ○ 医療用器具の購入や賃借のための費用
    • ○ 義手、義足、松葉づえや義歯や補聴器等の購入の費用
    • ○ 身体障害者福祉法などの規定により、都道府県や市町村に納付する費用のうち、医師等の診療費用などに当たるもの
    • ○ 6か月以上寝たきりの人のおむつ代で、その人の治療をしている医師が発行した証明書(「おむつ使用証明書」)のあるもの
  • ● 介護保険制度の下で提供される一定の施設・居宅サービス等の対価
  • ● 容姿を美化し、容ぼうを変えるなどの目的で行った整形手術の費用
  • ● 健康診断の費用
  • ● タクシー代(電車やバスなどの公共交通機関が利用できない場合を除きます。)
  • ● 自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車料金
  • 治療を受けるために直接必要としない、近視や遠視のための眼鏡等の購入費用
  • ● 保健師や看護師、准看護師による療養上の世話の対価
  • ● 左記以外で、療養上の世話を受けるために特に依頼した人に支払う療養上の世話の対価
  • ● 親族に支払う療養上の世話の対価
  • ● 治療や療養に必要な医薬品の購入の対価
  • ● かぜの治療のために使用した一般的な医薬品の購入費用
  • ● 医師等の処方や指示により、医師等による診療等を受けるため直接必要なものとして購入する医薬品の購入費用
  • ● 疾病の予防又は健康増進のために供されるものの購入費用(疾病を予防するための予防接種の費用を含みます。)
  • ● 病院、診療所又は助産所などへ収容されるための人的役務の提供の対価
  • ● 病状からみて急を要する場合に病院に収容されるための費用
  • ● 親族などから人的役務の提供を受けたことに対し支払う謝礼

  1. 1. 人間ドックなどの健康診断や特定健康診査の費用は控除の対象となりませんが、健康診断の結果、重大な疾病が発見された場合で、引き続き治療を受けるとき、又は特定健康診査を行った医師の指示に基づき一定の特定保健指導を受けたときには、健康診断や特定健康診査の費用も医療費控除の対象となります。
  2. 2. おむつ代について医療費控除を受けることが2年目以降で、介護保険法の要介護認定を受けている一定の人は、市町村長等が交付するおむつ使用の確認書等を「おむつ使用証明書」に代えることができます。
  3. 3. 医療費は、平成29年中に実際に支払ったものに限って控除の対象となります。未払となっている医療費は、実際に支払った年の医療費控除の対象となります。
  4. 4. 医療費控除の対象となる介護保険制度の下で提供される一定の施設・居宅サービス等の対価については、『 医療費控除を受けられる方へ 』をご覧ください。

引用元:国税庁

5.医療費控除は10万円が一つの目安になる

医療費控除は、1年に一定額以上の医療費がかかった場合に控除が認められますが、基本的には対象となる医療費が1年に10万円以上かかったかどうかがひとつの目安となります。

6.対象となる医療費は自分だけでなく、家族の分もまとめて対象となる

医療費控除は必ずしも申告者自身が使用した医療費だけではなく、「生計を一にしている家族」のものが認められますので、必ずしも同居の親族だけとは限りません。例えばですが、親元を離れて暮らしていている大学生の子ども、定期的に仕送りしている年老いたご両親などであっても、生計同一関係があれば、その方達が使用した医療費もまとめて申告することができます。

7.医療費控除の還付金

ではもっとも気になる還付金の額(実際に戻ってくる金額)ですが、簡単に言うと医療費控除額に所得税率(以下の速算表を参照)をかけることで計算が可能です。

(例1)
課税所得300万円、控除対象になる医療費控除分10万円の場合
医療費控除分10万円×所得金額の税率10%=還付金10,000円


(例2)
課税所得600万円、控除対象になる医療費控除分20万円の場合
医療費控除分20万円×所得金額の税率20%=還付金40,000円


<所得税の速算表>

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超330万円以下 10% 9万 7,500円
330万円超695万円以下 20% 42万 7,500円
695万円超900万円以下 23% 63万 6,000円
900万円超1,800万円以下 33% 153万 6,000円
1,800万円超4,000万円以下 40% 279万 6,000円
4,000万円超 45% 479万 6,000円

参考:所得税の税率(国税庁)

所得税率は、所得金額が高いほど高くなる制度であるので所得金額が高いほど使った医療費に対して還付金が返ってくる割合も高くなります。

8.セルフメディケーション税制って何ですか?

2017年の申告分から新たに始まった制度で、ドラッグストアなどで購入した特定の市販薬が1万2000円を超えると確定申告できる制度です。

<制度導入の背景>
ますます深刻になっていく高齢化社会の日本、健康保険等の給付額は増大化する一方です。その結果、政府や自治体の医療関連費用が膨らんでいます。にもかかわらずこれまでの医療費控除の制度では病気の予防を適切に行っている人に対しての恩恵はほとんどありませんでした。
そこで、公的保険制度を長きに渡って維持するために、きちんと健康診断や予防接種 がん検診などを受けている人が、一部の市販薬を購入した際に所得控除を受けられるようにしたものです。
軽度な身体の不調を都度病院や診療所へ行くのではなく、市販薬などにより自ら手当てすることは、自身のQOL(生活の質)の改善に役立つだけでなく、国の財政を圧迫している医療費の適正化にもつながることなので、それを促進するために支援しようという制度です。

セルフメディケーション税制も、医療費控除と同じく「セルフメディケーション税制の明細書」の添付のみで、領収書の添付義務はありません。(但し、領収書を5年間保存しておく義務はあります)

特定健康診査(メタボ検診)、予防接種、勤務先の定期健康診断、健康診査、がん検診のいずれかを受けていて、それを証明する書類があり、かつ、パッケージに「セルフメディケーション 税控除対象」のマークが明記されている特定の医薬品を、医療費控除同様に家族の使用分まで含めて年間で12,000円を超えて購入しているのであれば申告が可能になります。

【対象となる医薬品について】
セルフメディケーション税制の対象になる市販薬は「スイッチOTC薬」といいます。
わかりやすくいいますと、従来は医師の処方せんが必要だった医療用医薬品のなかで、使用実績や副作用歴などから一般用医薬品・要指導医薬品に転用しても大丈夫と判断され、薬局などで市販されるようになったものになります。2018年11月19日現在では、鎮痛剤、風邪薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫・たむし用薬、肩こり・腰痛・関節痛の貼付薬など84成分、1708品目がセルフメディケーション税制の対象となっています。

対象となる医薬品のリストについては、厚生労働省のHPに載っていますのでご確認ください。
参考:セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について |厚生労働省

鎮痛剤の「ロキソニンS」、抗アレルギー薬の「アレグラFX」、胃腸薬の「ガスター10」、風邪薬の「パブロンS」などで、対象商品のパッケージや店頭のPOPには「セルフメディケーション税控除対象」といった識別マークが付けられていますし、購入時にもらったレシートにも対象商品には「★」「◆」などの印がついていますので、ドラッグストアなどでパッケージやPOPを確認してみてください。

※このマークが目印です
セルフメディケーションマーク
セルフメディケーション税制を適用すると、スイッチOTC医薬品の年間購入費が12,000円を超えた部分について、その年の総所得金額から控除が受けられますが、但し、無制限に幾らでも認められるわけではなく、年間88,000円が控除額の上限となります点はご注意ください。

<セルフメディケーション税制の還付金>
1年間でセルフメディケーション税制対象の医薬品を40,000円分購入したご家族の場合、その方の所得税率20%が適用される所得の人だったと仮定すると、医療費控除の額は28,000円となります。その医療費控除額に20%を乗じますので還付金額は5600円となります。

(40000-12000)× 20% =還付金 5,600円

<セルフメディケーション税制と医療費控除はどちらかしか利用できない>
医療費控除とセルフメディケーション税制は選択制で、どちらか一方しか利用できません。
どちらで申告した方が還付金が多くなるかは1年間で使用した医療費によって変わってきますので、ざっくりと控除額を計算したうえで、より有利になる方を申告するようにしましょう。

9.確定申告時の医療費控除の書類手続きや書き方も簡単になりました

2016年分までの医療費控除は、申告時にはかかった医療費を証明するための領収書を添付し提出することが義務付けられていました。
でも、領収書を無くしてしまったり、集計しようとしても思い出せなかったりして、結局面倒になってしまい医療費控除を諦めてしまった、というような方も少なからずいたのではないでしょうか?
先にも書きましたが、2017年分の申告からは領収書の添付が必要なくなりました。(提出の義務が無いだけで領収書の5年間の保存義務はあります)

【申告書の書き方】

確定申告書 第一表

確定申告書第一表の書き方

18欄に『医療費控除の明細書』で計算した金額を転記します。
※「区分」の□は、記入しません。

確定申告書 第二表

確定申告書第二表の書き方

18欄に該当事項を記入します。

引用元:国税庁 確定申告書の記載例

【医療費控除の明細書を提出することが必要です】

その代わりに新たに「医療費控除の明細書」を提出することが必須となりましたが、これは加入している健保組合から送られてくる「医療費のお知らせ」を添付すれば済むので、健康保険を利用した病院等での治療費については自分で作成する必要はありません。
あとは「医療費のお知らせ」に記載が無い医療費の分だけ明細を作れば大丈夫です。

引用元:国税庁

医療費控除の明細書

「医療費の明細書」はこれまでも申告時には提出する必要はありましたが、あくまでも領収書がメインで、明細書は「領収書の集計表」という扱いでした。
それが2017年以降は「医療費控除の明細書」が申告のメイン書類となりました。

※ 経過措置により、平成29年分から平成31年分までの確定申告については、明細書を添付せず、領収書の添付又は提示によることもできます。

この明細書ですが、国税庁のホームページにフォームがありますので、それを利用すれば誰でもできると思います。でも、簡単になったとはいえ確定申告時に1年分まとめて作成するのはそれなりに大変なので、個人的にはスマートホンのアプリで利用出来そうなものが複数あるので、それを利用し、医療費を使用したら日記のように都度入力することをぜひお勧めしたいと思います。
作成したものをExcelファイルでダウンロードでき、そのまま明細書として利用できるものもあるようですので、Google PlayやApp Storeなどを探してみてください。

医療費控除には、バスや電車などの公共交通機関での移動費を含めることができますが、領収書が発行されないものも多くあります。領収書のない場合は、いつ、どこの病院への受診でいくら払ったのかを記録しておく必要がありますが、1年間まとめてとなると、なかなか覚えていられないものです。そこで交通費を使用した都度入力しておくためにもアプリの利用は便利ではないかと思います。(通院のためにかかった交通費としては、合計金額を記載すれば問題ありません。)

まとめ

適切に申告して課税所得が減れば、結果的に所得税だけではなく連動して住民税も還付が受けられます。これまで「面倒だから」とあきらめていた人も、もしも昨年1年間に医療費が多くかかってる状況があるのでしたら、今度こそ医療費控除の申告に挑戦してみてはいかがでしょうか。

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