養老保険ってどんな保険?どんな目的で選べばよいの?

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養老保険ってどんな保険?どんな目的で選べばよいの?

養老保険ってどんな保険?どんな目的で選べばよいの?

養老保険(ようろうほけん)とは、満期又は被保険者の死亡によって保険金が支払われる生命保険です。
少し詳しく説明すると満期(保険の契約が切れる日)までに被保険者が死亡または所定の高度障害になってしまった場合は保険金が支払われます。仮に満期まで生存した場合には、保険金と同額の満期給付金が受け取れます。こう聞くと多くの人が加入したい保険なのかと思われますが、2018年版 生命保険の動向(一般社団法人 生命保険協会)によると新契約件数(転換後契約を含まない)の保険種類別の内訳は、医療保険(343 万件、構成比24.5%)が最も多く、次いで終身保険(287 万件、同 20.5%)、定期保険(206 万件、同 14.7%)、ガン保険(189 万件、同 13.5%)、養老保険(104 万件、同 7.5%)の順となっている。
少なくはないが、必ずしも最優先で選ばれているわけではなさそうです。
ここではこの養老保険について、詳しく見ていきたいと思います。

1.養老保険の特徴

契約中に亡くなれば死亡保険金を、無事に契約期間満了を迎えられれば満期保険金を受け取れる保険が、養老保険です。つまり、万が一があっても、そうでなくても必ず保険金が支払われる仕組みが養老保険の特徴と言えます。

死亡保険金と満期保険金は同額で、死亡保障を付けつつ、貯金を積み立てられる保険として広く知られていました。また、現在よりも予定利率が高い時代には、多くの方に選ばれていました。しかし、現在では養老保険の予定利率が過去と比較しても低く、以前よりは加入は増えていない状況です。

ただ、他の保険よりも高い貯蓄性を持っているので、明確に目的がある場合には選択肢の一つとなります。満期保険金での資産運用は、独立資金・ローンの頭金・子どもの学費・旅行資金・老後資金・生前贈与等その用途は様々と言えそうです。

※3つの保険について
定期保険・終身保険・養老保険を称して3つの保険と説明する場合があります。
ここでは、養老保険の理解を深める上で、定期保険・終身保険についても説明します。

■定期保険
一定期間にまとまった保障が必要な時、他の保険と比較して割安な保険料で大きな保障を準備できます。
たばこを吸わない方や、健康な方は割引料金(非喫煙料率、健康体料率)を利用することができるタイプの商品もあります。

■終身保険
一定期間保険料の払込みをすれば一生涯の保障を得ることができます。
一生涯の保障ですからお葬式代を用意する目的で加入される方もいます。また、必要に応じて解約返戻金を活用して年金に移行して受け取ったり、契約者貸付を受けることができます。

2.養老保険が選ばれる理由

2-1死亡保障

養老保険は、掛け捨ての定期保険と違って保険期間満了時に満期保険金が戻ってくることが特徴でした。亡くなっても亡くならなくても保険金がもらえるというのは、保障を持ちつつ貯蓄することができるともいえます。
満期には、年を単位とする満期(例えば3年、5年、10年、15年、20年、25年、30年等)と、年齢を単位する満期(50歳、55歳、60歳、65歳、70歳、75歳、80歳)があります。
お金が必要な時期に合わせた満期設定をすると、満期保険金を有効に使うことができます。

2-2貯蓄性

養老保険は、加入する際に、まず最初に満期保険金を決め、その金額に向かって保険料を支払うため貯蓄を目的として加入する方が多い保険です。

終身保険も養老保険と同じく貯蓄性機能がありますが、貯金の額(解約返戻金)は決めません。定めるのはあくまで必要保障額に備えるための死亡保険金であり、そこから保険料が割り出されます。

2-3解約返戻金が高い?

満期前の養老保険の解約返戻率は、終身保険と比較すると早い段階で高くなる傾向があります。
その結果、途中解約した場合、終身保険よりも養老保険の方が、解約返戻金が高くなる場合が多いと言えます。そうは言っても満期まで解約をしないよう計画的な商品選びが必要です。

2-4法人養老保険

個人に限らず、法人でも養老保険に加入することは可能です。
法人の場合には養老保険を次のような用途で使う場合があります。
満期保険金を使った従業員の退職金の準備金、法人を使った税金対策等です。

2-5生命保険控除を使った税金対策

養老保険は貯蓄の要素もあります。上記のように満期になればいずれ保険金として返ってくるため、予算に余裕がある年に養老保険に加入し、毎年の税金を抑えつつも、後に支払う退職金などの大きな額を蓄えることができます。
養老保険の保険料の取扱いについては国税庁のHPで詳しく記載されていますのでご参照ください。

[平成30年4月1日現在法令等]
法人が契約者となり、役員又は使用人を被保険者とする養老保険に加入して支払った保険料は、保険金の受取人に応じて次のとおり取り扱われます。
なお、養老保険とは、満期又は被保険者の死亡によって保険金が支払われる生命保険です。

  1. (1) 死亡保険金及び生存保険金の受取人が法人の場合
    支払った保険料の額は、保険事故の発生又は保険契約の解除若しくは失効によりその保険契約が終了する時まで損金の額に算入されず、資産に計上する必要があります。
  2. (2) 死亡保険金及び生存保険金の受取人が被保険者又はその遺族の場合 支払った保険料の額は、その役員又は使用人に対する給与となります。
    なお、給与とされた保険料は、その役員又は使用人の生命保険料控除の対象となります。
  3. (3) 死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で、生存保険金の受取人が法人の場合
    支払った保険料の額のうち、その2分の1に相当する金額は(1)により資産に計上し、残額は期間の経過に応じて損金の額に算入します。
    ただし、役員又は部課長その他特定の使用人のみを被保険者としている場合には、その残額はそれぞれその役員又は使用人に対する給与になります(給与とされた保険料の取扱いについては上記(2)と同様となります。)。
  1. (注1) 傷害特約などの特約がある場合は、その特約部分の保険料の額を期間の経過に応じて損金の額に算入することができます。ただし、役員又は部課長その他特定の使用人のみを傷害特約等に係る給付金の受取人としている場合には、その特約部分の保険料の額は、その役員又は使用人に対する給与となります。
  2. (注2) 役員に対する給与とされる保険料の額で法人が経常的に負担するものは、その役員が受ける経済的な利益の額が毎月おおむね一定であるので、定期同額給与となります。

(法基通9-2-9、9-2-11、9-3-4、9-3-6の2、所基通36-31、36-31の4、76-4)

国税庁HPより

3.養老保険で留意しておきたいこと

3-1月々の保険料

養老保険の保険料は、定期保険等と比較すると保険金が同じ場合は高くなります。意図せず保険料の支払いができなくなり途中解約することのないよう、加入の際、十分に検討することをおすすめします。

3-2現在は金利が決して高くない

現在の養老保険は予定利率が過去よりも低くなっています。低金利も続いているため、支払う保険料の合計が満期保険金より高くなるということもないとは言い切れません。養老保険はあくまで保険であるということを忘れないようにしてください。加入を検討する際は、必ず支払う保険料の合計と満期保険金の差を計算しましょう。

3-3保険の見直ししにくい

養老保険は基本的に更新ができません。満期を過ぎると、死亡保障が無くなります。引き続き保障が必要な場合は、新たに保険を検討し、契約しなくてはいけません。一般的に保険は、年齢や健康状態によっては契約できないこともありますので、定期保険や終身保険にあらかじめ加入しておくなどの対策が必要です。

保険を検討する際は、一つ保険のみ検討するのではなく、自身が今後どのような人生を歩み、どの位の保障が必要となるかを考える、ライフプランをつくることが大事と言えます。ライフプランをつくった上で、保険を選ぶということが重要です。目的を理解した上で、養老保険が必要だということになれば、人生に役立つ保険になってくれることと思います。

3-4インフレリスク

※インフレ(インフレーション)とは、簡単に言えば物やサービスの値段が上がっていくことです。
例えば100円で買えたジュースが120円になったり、40円切手で送れたハガキが50円切手じゃないと送れなくなってしまうこともインフレの一つです。

では、インフレが起こると保険ではどんな影響が出るのでしょうか?
ひとことで言えば、将来もらう保険金や解約返戻金の価値が下がります。

例えば、せっかく500万円の死亡保障を組んでも、30年後にインフレで500万円が300万円程度の価値しか無くなってしまったとしたらどうでしょうか。

具体的に言うと、加入当時、葬式費用等の目的で500万円あれば十分だと思っていたのに、30年後500万では葬式費用が賄えなくなってしまったということになります。その他にも満期後に解約して老後の生活資金と考えていたものや、子どもに残すお金とする予定のものが、当初考えていたものより価値が小さくなってしまい、十分ではなかった。これが保険のインフレリスクです。

4.養老保険はこんな人に!

養老保険は、予定利率や金利の低さから検討の選択肢に入らないこともありますが、目的(使い方)をしっかりもつことで有効に活用できます。実際に養老保険の利用方法と一緒に見ていきましょう。

4-1学資保険として子どもの学費をつくりたい人

養老保険の利点は、保障を付けながら貯蓄できるところです。加えて、貯めたい金額と期間をある程度自由に決められる点も優れているといえます。
ですので、何か大きなお金が必要な時期があらかじめわかっていれば、それに合わせて養老保険で必要資金を準備することが可能です。
あらかじめ分かっている大きなお金ということで学費のために利用する方も多いのではないでしょうか。一般的に、子どもの学費で最もお金がかかるのは、大学入学時の入学資金です。
このタイミングを満期にし、必要となる金額を満期保険金として設定すれば、(例えば子供が18歳になるタイミングで300万円必要であれば、それに合わせて満期と満期保険金を決めるということ。)万が一亡くなったとしてもお金を確保することができます。

通常、銀行等の預金や貯金で学費を貯めようとすれば、亡くなった時はそれまで貯めた金額しか残りません。ですが、養老保険なら貯め始めた翌日に不慮の事故で無くなっても、貯めたかった金額が手に入ります。
これが保険の保障といわれるもので最大の特徴と言えるかもしれません。

4-2個人年金保険として老後の資産を形成したい人

養老保険には、個人年金保険としての使い方もあります。満期保険金は年金のように分割して受け取れますので、国民年金や厚生年金に加算して老後資金をまかなうことができます。
養老保険は貯蓄性が他の保険よりも高いので、「将来、できる限り多くのお金を残したい」といった人に向いている保険といえそうです。

4-3死亡退職金等の福利厚生での利用(法人)

養老保険は死亡に関係なく必ず保険金をもらえますので、企業の場合、退職金の準備等で使うケースが見られます。ただし、社員全員の加入が原則になっているので、会社の利益や業績を十分に加味した上で検討する必要があります。

4-4損金処理による節税での利用(法人)

法人の場合、養老保険で支払った保険料を損金*(経費として)計上が可能です。*全損、半損等、条件ありがありますので事前に確認をする必要があります。

5.養老保険はこんな人に!

次は、養老保険の利用が好ましくない人について見てみましょう。

5-1保険料の支払いに不安が残る人

養老保険は、定期保険等と比較して保険料が高く設定されています。月々の保険料で毎日の生活がままならないということがあってはいけません。

将来への貯金は大切ですが、途中で解約してしまえば、当初の計画とは違う結果になるということもありえます。

保険を貯蓄機能メインで考えたい場合は、保険だけでなく様々な金融商品等と比較してご自身にあうものを選ぶことをおすすめします。

月々の保険料の比較は先ほどの3つの定期保険・終身保険・養老保険で比較してみるとより実感いただけると思います。複数の保険を一度に比較するには、お近くになる保険ショップがおすすめです。無料相談をする保険ショップが多いので、お客様の都合の良いタイミングで、気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ

養老保険は万が一があっても、そうでなくても必ず保険金が支払われる特徴をもっています。
保険の機能には、保障の機能・税制対策の機能・貯蓄の機能があるといわれていますが、養老保険は、この3つの機能があると言えます。亡くなった場合の保障の機能、税制優遇等の機能、そして満期保険金という貯蓄の機能があります。
貯蓄性があることから、大学入学時の教育資金等、目的と必要なタイミングが明確な場合は、活用しやすい保険と言えます。現在はかつてよりも低金利となっており、貯蓄性はやや弱くなっているものの、ライフプランをしっかりと考え、必要保障額とタイミングが合えば、まだまだ活用できる機会があると思います。

保険を選ぶにはライフプランが大事と言われています。ご自身でライフプランを考えるのは大変です。
そんな時はできれば保険のプロやFP(ファイナンシャル・プランナー)等にご相談することをおすすめします。専用のライフプランソフト等でしっかり、ライフプランシミュレーションを行い、養老保険がご自身に必要がどうかというところからはじめてみてはいかがでしょうか。

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