第3号被保険者とは

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保険 第3号被保険者

第3号被保険者とは

第3号被保険者とは

この記事を読んでいる多くの方が、国民年金の被保険者です。被保険者の中には、3つ種類があるのをご存知でしょうか。ここでは、第3号被保険者についてまとめていますが、第3号被保険者を語るうえで、その他の被保険者についても説明する必要があります。被保険者について学びながら、第3号被保険者について詳しく理解できるようご案内します。

1.第3号被保険者とは?

そもそもここで言う被保険者とは国民年金の被保険者のことです。日本国内に居住している20歳以上60歳未満の方は、国民年金の被保険者ということになります。
20歳になると国民年金の加入手続きが必要となり、国民年金の加入者は第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の3種類に分けられます。
それでは、3種類を一つ一つ見ていきましょう。
第1号被保険者は自営業者や農業者とその家族、学生、無職の方などが対象となります。
次に、第2号被保険者は民間会社員や公務員など厚生年金、共済組合の加入者が対象です。
そして、最後に第3号被保険者は国民年金の加入者のうち、厚生年金、共済組合に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の主婦や主夫が対象となります。表にまとめると以下のようになります。

2.国民年金の被保険者の種類

対象者 保険料
第1号被保険者 自営業者、農業者とその家族、学生、無職の方など 被保険者本人または保険料連帯納付義務者である世帯主・配偶者のいずれかが納付
第2号被保険者 民間会社員や公務員など厚生年金保険の加入者 毎月の給与(標準報酬月額)と賞与(標準賞与額)に共通の保険料率をかけて計算され、事業主と被保険者とが半分ずつ負担
第3号被保険者 第2号被保険者に扶養されている配偶者 自己負担なし(配偶者が加入する年金制度が負担)

3.第3号被保険者になるための条件

それでは、第3号被保険者になるための条件を詳しくみていきましょう。

3-1配偶者が厚生年金(共済組合)に加入している

第3号被保険者になるための要件の1つ目は、配偶者が厚生年金や共済組合へ加入していることです。厚生年金とは民間企業で働く会社員を対象とした公的年金制度、そして共済組合とは、日本における共済組合とは、公務員および私立学校教職員を対象とした公的社会保障を運営する社会保険組合です。そのため、自営業者などの配偶者は第3号被保険者となることはできません。

第3号被保険者になる際は、配偶者の所属する事業主に「被扶養者(異動)届」と「国民年金第3号被保険者該当(種別変更)届」を提出します。その後事業主から年金事務所へ届け出が行われ、手続きが完了します。年金事務所から郵送される該当通知書で、手続きの完了を確認してください。

3-2年収が一定以下である

配偶者が厚生年金や共済組合の加入者であったとしても、本人に一定以上の収入がある場合には第3号被保険者となることはできません。配偶者の扶養に入るためには、年収が130万円未満(障害者や60歳以上の人の場合180万円未満)である必要があります。また上記に加え、扶養者と同一世帯の場合は年収が扶養者の年収額の半分未満であること、別居の場合は年収が扶養者からの仕送り額未満であることが要件とされています。

ここでいう年収とは、「年間の見込み収入額」です。そのため、給与所得等の収入がある場合は月額108,333円(130万円÷12カ月)、雇用保険等の受給者である場合は日額3,611円(130万円÷360日)を超えた時点で、扶養から外れることとなります。雇用保険のほか、公的年金や健康保険の傷病手当金、出産手当金なども収入とみなさるので注意が必要です。

4.第3号被保険者に関する手続き

それでは、国民年金の第3号被保険者になったときの手続き、また、その資格を失ったときにはどのような手続きが必要なのか見ていきたいと思います。

4-1第3号被保険者になったときの届出

第2号被保険者である配偶者に扶養されることになった場合には、第3号被保険者になりますので、配偶者の勤務先に第3号被保険者に該当する旨の届出をします。
また、第2号被保険者と内縁関係にある場合、内縁関係を確認するための書類を提出することで第3号被保険者になります。

4-2第3号被保険者でなくなったときの届出

以下のような理由により、第2号被保険者の扶養から外れたときは届出が必要です。

  • ・第2号被保険者である配偶者が、死亡、退職などにより厚生年金等の加入者でなくなった場合
  • ・第2号被保険者である配偶者が65歳に到達(誕生日の前日)した場合
  • ・第3号被保険者本人の年収が130万円以上になる場合
  • ・配偶者と離婚した場合

必ずお住まいの年金事務所の窓口へ第1号被保険者への「種別変更届」を提出しましょう。
また、配偶者の勤務先への届出が必要な場合もありますので注意が必要です。

5.第3号被保険者の注意点

最後に、第3号被保険者について、知っておきたい注意点をここでは3つご案内します。

5-1年金額が多額にならない

国民年金保険料の納付が義務付けられている20歳から60歳までのうち全期間の保険料を納めた人は、老齢基礎年金を満額受け取ることができます。これは、第3号被保険者であっても同じです。老齢基礎年金額は、満額779,300円となっています(平成30年4月分からの年金額)。この金額を12カ月で割るとひと月当たりの年金額は64,942円程度であり、ひと月の収入として決して多い金額とは言えないでしょう。

5-2上乗せ給付は、対象外となる

老齢基礎年金だけでは不安があるという人には、上乗せ給付ができる制度があります。例えば、第1号被保険者を対象とした国民年金基金や付加年金などです。厚生年金や共済組合に加入している人へは、厚生年金や共済年金が老齢基礎年金に上乗せして給付されます。しかし第3号被保険者はこの上乗せ給付は、対象外とされていました。
この対策の一つとして2017年1月から利用できることになった個人型確定拠出年金(iDeco)があります。

Decoは「お金を運用しながら積み立てをし、原則として60歳になったら受け取る」という仕組みで、運用は定期預金か投資信託で行います。
掛け金が全額所得控除となったり、運用益が非課税となったりするなど、税金面で優遇されている点が特徴です。iDecoは、インターネット銀行や都市銀行などで取り扱っており、金融機関によって手数料やサービスに違いがあります。興味のある人は窓口に問い合わせをしてみるとよいでしょう。

5-3年齢制限

注意点の3つ目は、一定の年齢制限があることです。

  1. ① 第3号被保険者本人の年齢が20歳以上60歳未満であることです。
  2. ② 扶養者の年齢が65歳未満で老齢基礎年金の受給資格を満たしていないことです。
  3. 上記2点の制限から外れたときには、第3号被保険者の資格を喪失します。居住する市区町村の窓口か年金事務所で第1号被保険者への変更手続きを行わなければなりません。

まとめ

第3号被保険者について、説明をしましたがいかがだったでしょうか。
第1号、2号被保険者と比較することで第3号被保険者の特徴が分かったと思います。主に専業主婦の方が、該当すると思いますが、パート等で収入を得ようと考えている方は収入制限があったりと注意点もありそうです。まずは、ご自身で条件等と見比べながら確認をすることが大事です。もし記事だけでは分からないということなら、お近くの商業施設にある保険ショップを利用するという方法があります。多くの保険ショップでは、プロの無料相談が受けられますので、より詳しく聞いてみてはいかがでしょうか。

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