就業不能保険とは

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就業不能保険とは

就業不能保険とは

保険は万が一の備えにと昔から言いますが、万が一にもいろいろあります。最近では、長生きリスクという言葉も耳にしますが、生きていくことも決してリスクとは無縁ではないということでしょう。
あなたが、健康で仕事もバリバリとこなしている状態であれば想像しにくいかもしれませんが、もし何等かの理由で働けなくなってしまったらどうでしょう。場合によっては収入が途絶えてしまうという状況になりかねません。そんな時の備えとして、就業不能保険があります。ここでは、そんな就業不能保険について詳しく見ていきたいと思います。

1.就業不能保険とは?

「就業不能保険」とは、保険会社所定の働けなくなった状態(就業不能状態)になったときに給付金が支払われる保険で、毎月お給料のように給付金を受け取れることが可能です。働く人に起こる万一の際の収入減というリスクをカバーして生活費の補填をするために加入します。

就業不能保険は、病気やケガなどで仕事が出来なくなった場合に、収入が無くなる、もしくは減ってしまうというリスクを回避するための保険です。

保険といえば従来は主に死亡に対する保障について語られることが多かったのではないでしょうか。
しかし、伸び続ける平均寿命を背景とした長生きリスクが叫ばれ、そのような時代のニーズに応えるかたちで死亡以外の収入を保障する商品が生まれたと考えられます。

1-1就業不能保険 特徴

就業不能保険は、例えばケガや病気で、手術や入院する際は医療保険でカバーする場合が多いと思いますが、医療保険ではカバーできない長期療養に備えることが可能です。
医療保険は一回の入院につき、給付金が受けられる期間が決まっています。それを越えると給付が受けられないケースも出てくるでしょう。
また保険の種類にもよりますが、在宅療養をする場合、保障がでないケースもあります。

もしそのようなケースに陥ってしまった時は、療養により仕事ができないことによる収入減、そして治療費を支払うことによる出費と、ダブルで家計が圧迫されて兼ねません。

このような収入減に備えることが就業不能保険の特徴です。

会社員が働けない場合、一般的に健康保険の傷病手当金を利用できます。
傷病手当金との違いは何でしょうか。
健康保険の給付は連続して3日続けて休んだあとの4日目から支給されるため、比較的手軽に給付を受けることができます。その反面、傷病手当金の給付は最長で1年6ヶ月と限りがあります。また、経営者や個人事業主である場合は、傷病手当金を利用できないこともあります。

一方で就業不能保険は就業状態になってから、給付を受けることができない免責期間がありますが、60歳前後(保障、契約内容により異なります)まで保障が受けられるので、傷病手当金に比べて長期間保障を受けることができます。

就業不能保険は、国が定める介護医療保険料控除(介護医療保険料控除は生命保険料控除制度の一部)の対象です。控除金額は、他の介護医療保険料と合算して最高4万円まで適用されます。

就業不能保険は働く人のための保険となっているため、基本的な加入期間は20~60歳までです。
また保障が適応される期間についても最高60~65歳までの商品がほとんどです。(保障、契約内容により異なります)

2.就業不能保険と収入保障保険との違い

収入保障保険は被保険者が亡くなった時に残された家族の生活費を保障する保険であり、毎月の収入のように受け取ることができる定期型の死亡保険になります。
この保険の目的は、子育て中などお金が掛かる時期に収入源となる方が万が一亡くなってしまった場合に、残された家族の生活費や教育費に困らないように、保険期間終了まで毎月保険金を受け取ると言う保険です。

3.就業不能保険と所得補償保険の違い

損害保険の種類に所得保障保険というものがあります。所得補償保険と言うとあまり馴染みのない方も居ると思います。この保険は自営業の方や、医者、会社役員などの方が、病気やケガで収入が減少するのを補填する保険です。会社員などの給与所得者は、傷病手当金という制度があると先ほど述べました。
しかし、自営業や医者、会社役員などの方にはそのような保障はありません。働けなくなった時点で、収入が得られなくなってしまいます。そのリスクを防ぐために所得補償保険に加入し、万が一の時には平均収入額(所得)の6割程度を補償しようと言う保険です。

そのため、就業不能保険とは同じような意味合いではありますが、用途や考え方で比べると全く違う保険と言えることが分かると思います。

4.就業不能保険の加入条件

4-1加入年齢

就業不能保険が勤労により所得を得ている人を対象にしている為、0歳から加入できる医療保険やがん保険とは異なり年齢にも制限が掛かります。一般的には20歳以上からになります。

4-2職種による制限

年齢以外にも職種による加入制限があり以下の場合は加入不可となります。
学生、年金生活者、資産生活者、無職 等
これは、先ほども述べたように勤労により所得を得ている人を対象にしているため働く事が本業ではない学生やそもそも働いていない場合は加入対象外となります。

※パート、アルバイト等の場合は働いていたとしても正社員ではなくパートやアルバイトなどの場合ですが、保険会社によってその判断が分かれているようですので、詳しく知りたい場合は、お近くの保険ショップ等で具体的相談してみてください。

4-3年収による制限

なお正社員以外でアルバイト等でも加入が許可されている場合でも一定以上の年収が必要になります。保険会社によっては前年度の所得を証明する書類(源泉徴収票・青色申告書等)が求められる場合もあります。
更に加入できる就業不能給付金の月額は額面年収の一定の割合であらかじめ決められています。

5.就業不能保険の支払条件

「就業不能保険」とは、保険会社所定の働けなくなった状態(就業不能状態)になったときに給付金が支払われる保険と言いましたが、保険金の支払い条件は各保険会社によって変わってくるので、実際に就業不能保険を検討する際は、その保険会社の支払い条件を良く理解することが大事になってくるでしょう。

6.就業不能保険が選ばれる理由

「三大疾病と保険」でも紹介した三大疾病等のいわゆる大病をしてしまい働けないという状態が続いた場合、社会保険にご加入の方であれば入院中や自宅療養期間中は、健康保険から傷病手当金の給付を受けるこができます。(月の給与の2/3を最大180日を限度として給付)、しかしながら、闘病には、治療費が、そして日々の生活していく上でも生活費が必要です。働くことができず。収入が減り、180日以上の療養を必要とする場合は、傷病手当金の給付はなくなってしまうというリスクが考えられます。

また入院期間中であれば、医療保険からの給付日額などが受け取れるのですが、自宅療養へ移行することになると、死亡保障・医療保険・がん保険に加入しているだけでは、当然保険の給付は得られないということになります。そのような場合、就業不能保険であれば、例えば、月々の収入の代わりに保険金を得ることが可能です。

自営業の方の中には、病気やケガで入院をした場合に、働けないことイコール収入がストップしてしまうことになる方もいらっしゃると思います。そのようなリスクの対策として、医療保険や所得補償保険等を加入されている場合もあるでしょう。この場合でも就業不能保険は、医療保険や所得補償保険ではカバーしきれない状態になった場合に必要になると言えます。

7.就業不能保険 留意点

7-1必要保障額を算出する

必要保障額とは、もし万が一があった時に、残された家族が、例えば今と変わらない生活を送るにどのくらい必要になるかを考えた金額のことです。そもそも、必要保障額というのは家族ごとに違います。家族構成や収入によっても、大きく異なります。就業不能保険を選ぶ際にだけ必要というものではなく、保険全般を選ぶ際にとても重要なものです。結婚、出産等の人生のライフイベントがあれば必要保障額も大きく変わっていきます。一度算出したら終わりというものではありません。
必要保障額について詳しく調べたいという方にはライフプランシミュレーションをすることをお勧めします。お近くの保険ショップ等でも無料で作成できるところが多いと思いますので、相談してみてはいがでしょうか。

7-2保険期間を決める

保険期間を決める場合も、就業不能保険の保障期間に合わせるという発想よりも上記のライフプランシミュレーションをした上で、いつまで保障が必要かを把握し、決定していく必要があります。
その上で、就業不能保険の保障期間は以下の2種類の決め方があります。

  • 歳満了:保障期間を55歳まで、60歳まで、65歳まで、70歳までから選択する場合が多いです。
  • 年満了:保障期間を1年間~10年間の間で選択する場合が多いです。一般的に、期間が長ければ、支払う保険料も大きくなります。

保障額と保障期間が決まったら、生命保険各社の保険料を比較しましょう。そして、決めた保障額と保障期間を基に、各社の保険料を比較しましょう。これも複数の保険商品を選ぶことができる保険ショップが便利ですので、気になる方は利用してみてはいかがでしょうか。

7-3就業不能と認定される条件を確認する

最も重要なポイントです。先ほども就業不能保険の支払条件でも記載しましたが、就業不能と言っても一概にこの条件とは言えません、検討されている保険商品の「働けないと認定される条件」の確認は必ず行いましょう。

7-4メンタル疾患が保障対象になっているか確認する

傷病手当金の傷病別における件数の構成割合で最も多いのは28.60%の「精神及び行動の障害」です。
※全国健康保険協会管掌健康保険 現金給付受給者状況調査報告(平成 29 年度 全国健康保険協会)より
就業不能の大きな原因の一つともいえるメンタル疾患ですが、このメンタル疾患が就業不能保険の保障対象に含まれているかも確認するポイントの一つと言えそうです。

ただし、メンタル疾患が保障対象に含まれていたとしても、保険金を受け取れる条件はしっかり確認しておきましょう。メンタル疾患と一口にいっても症状は多岐にわたります。

まとめ

就業不能保険は、保険会社所定の働けなくなった状態(就業不能状態)になったときに給付金が支払われる保険のことであるとご案内しました。人生100年時代といわれる現代ですが、定年が70歳までに引上げられるというニュースも見られ、働く期間が益々伸びていく傾向が伺えます。長く働くにはもちろん健康であることが何よりも重要です。しかし、万が一働けなくなった時、その備えをするのも人生100年時代には考えるべきことの一つではないでしょうか。

就業不能保険は、会社員であるか、自営業であるかについても備え方が違ってくると思いますが、前者は傷病手当金を考慮する必要があり、両者とも自身で備えた医療保険や所得補償保険等を考慮する必要がありそうです。

就業不能保険を選ぶ際の留意点は、他の保険と同様、必要保障額や必要期間などをまず把握する必要があります。それには、まずライフプランシミュレーションをすることが必要となります。ライフプランシミュレーションはご自身でもすることは可能ですが、家族ごとに違うものですし、同じ家族であってもライフイベント等で変わってきます。したがって一度算出した必要保障額がその時必ずしも正しいわけではありません。
そんな時には是非、保険のプロにご相談されることをお勧めします。お知り合いに保険関係者がいらっしゃったり、既にご担当者がいるという方でなければ、気軽に相談ができる保険ショップをお勧めします。
お近くの保険ショップにまずは立ち寄ってみてはいかがでしょうか。

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