自営業者に、必要な保険とは?

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自営業者に、必要な保険とは?

自営業者に、必要な保険とは?

自営業とは、いわゆる会社勤めではなく独立して自分で行っている事業のことをいいます。フリーランスということもあります。待ちで見かける、飲食店や美容院のなかにも自営業のお店も多いのではないでしょうか。最近では、フリーのWebデザイナーやプログラマーなどの専門職での自営業者も見受けられます。
実は入院そんな自営業者にも、リスクに対する備えは必要ですが、会社勤めの人と全く同じようにすれば安心ということもなさそうです。ここでは自営業者のリスクや必要と思われる備えについて説明したいと思います。

1.自営業者が保険に加入した方が良い理由

自営業者特有のリスクを見ていくことで、自営業者が保険に加入した方が良い理由を見ていきたいと思います。

1-1国民健康保険の手当てが薄い

会社員が加入する『健康保険(全国健康保険協会管掌健康保険・組合管掌健康保険)』には、「病気やケガが長引いて働けなくなってしまったとき」に支給される傷病手当金がありますが、自営業の方の『国民健康保険』は傷病手当金がありません。

ではまず、『全国健康保険協会管掌健康保険』に加入している会社員です。

  • ・まず有給休暇(最長40日程度)を消化します。その後は欠勤となり、欠勤が一定期間続くと休職になります。
  • ・次に、健康保険から傷病手当金(1日あたり標準報酬日額の3分の2)が最長18ヵ月間支給されます。
  • ・その後、重度の障害認定(1級~3級)を受けた場合には、障害基礎年金(国民年金)や障害厚生年金(厚生年金)を受給できる場合があります(3級には障害基礎年金はありません)。

いずれも、治療中の給付はなく症状が固定してから支払われます。
一方で『国民健康保険』に加入されている方について、会社員との最大の違いは傷病手当金を受取れないことなのです。会社員だったら、病気やけがのために会社を休み報酬が受けられない場合に、1日あたり標準報酬日額の3分の2が最長18ヵ月間も支給されるのですが、それがないということです。また会社員には当たり前になっている「有給休暇」も自営業者には、全くありません。この辺りが手当が薄いと言われる所以です。

1-2将来的にもらえる国民年金が少ない

年金の構造は3階建てです。主な年金の種類をみてみましょう。

3階部分 厚生年金基金や確定給付企業年金、企業型確定拠出年金といった企業年金。
公的年金制度を補完し、加入者の年金額の増加をはかることを目的としています。
2階部分 会社員や公務員が加入する厚生年金があります(被用者保険)
1階部分 20歳以上のすべての日本国民が加入する国民年金(基礎年金)

1、2階部分は、いわゆる公的年金です。3階部分は、公的年金制度を補完し、加入者の年金額の増加をはかることを目的としています。また、公務員であれば、年金払い退職給付制度が設けられています。こちらは2015年10月にこれまでの「共済年金」が厚生年金に一元化された際に新しく生まれたもので、会社員の企業年金にあたります。
自営業者は厚生年金に加入できません。基礎年金部分の国民年金しか加入していない方も多いのではないでしょうか。そうなると相対的に国民年金が少ないということになりそうです。

1-3亡くなった際にもらえる遺族年金が少ない

遺族年金とは、国民年金法、厚生年金保険法等に基づき、被保険者が死亡したときに、残された遺族に対して支給される日本の公的年金の総称です。

まず夫が会社員の場合は、妻は夫の死後すぐに「遺族厚生年金」として夫がもらうはずだった厚生年金(報酬比例部分)の4分の3の額を受給することが可能です。
また、子供がいて、その子供が18才(18才になる年度の末日までが対象。その他のケースに出てくる場合も同様。)未満の場合には、合わせて夫の基礎年金に相当する「遺族基礎年金」77万2800円と、「子の加算」がもらえます。第2子まではそれぞれ22万2400円が、第3子以降は1人につき7万4100円が支給されます。

その子供が全員18才以上になった時、もしくは、子供がいない場合には、「遺族厚生年金」はもらえるが、「遺族基礎年金」はもらえません。そうした人のために、40才から65才までの間に支給されるのが「中高年寡婦加算」の57万9700円です。

そして、65才以上の年金受給資格者の妻には、「遺族厚生年金」に加え、自分の基礎年金77万2800円(満額支給の場合)が支給されます。ただし、妻に厚生年金の受給資格がある場合には、妻の基礎年金のほかに、A.「遺族厚生年金」、B.「自分の厚生年金」、C.「夫の厚生年金の2分の1+自分の厚生年金の2分の1」の3つのうち、もっとも多い額が自動的に支給されます。

一方、夫が自営業者の場合、会社員の場合と大きく異なるのは、遺族厚生年金の受給がないことです。18才未満の子供がいる場合には夫がサラリーマンの場合と同様に「遺族基礎年金」77万2800円と、「子の加算」が支給されます。

その子供が全員18才以上になると「遺族基礎年金」の支給はなくなり、自分が65才になって年金受給資格者になるまで受給額ゼロとなります。遺族年金については、何度聞いても分からない遺族年金(遺族基礎年金、遺族厚生年金)を今度こそ知りたいに詳しい解説がありますのでこちらも参照してください。

2.自営業者と会社員が加入できる社会保険の違い

前段として公的保険や年金について自営業者と会社員でどのような違いがあるかを以下のようにまとめてみました。

社会保険の種類 自営業 会社員
加入できる社会保険 保険料 加入できる社会保険 保険料
健康保険 国民健康保険 全額自己負担 健康保険 会社と本人が折半
公的年金 国民年金 全額自己負担 国民年金+厚生年金 会社と本人が折半
雇用保険 加入できない 会社と本人が折半
労災保険 加入できない 会社と本人が折半

2-1自営業者におすすめの保険

自営業者と会社員の社会保険の違いを見ましたが、相対的に手当が少ない自営業者は、様々なリスクに対する自助努力する範囲が広いということも言えます。ここでは、民間保険のなかで、自営業者のリスクに備えることができると思われるものを説明していきます。

2-2医療保険

病気やケガで入院・手術をした場合に給付される保険。

主たる保障は、入院1日につき所定の金額を受け取れる入院給付金、手術1回につき所定の金額を受け取れる手術給付金です。特約の種類は様々です。先進医療特約、がん診断特約、三大疾病特約など、お客様の意向に合わせて必要と思う部分に対しては手厚い保障を受けられるよう選ぶことが可能です。

また、医療保険の中には、がん保険があり、治療費の高額になりがちながんに特化した保険です。保障は、がんと診断された時点で給付金を受け取れる「がん診断一時金」、がんで入院したときに給付金を受け取れる「がん入院給付金」、がんで通院したときに給付金を受け取れる「がん通院給付金」などがあります。

自営業やフリーランスの方は、入院や手術をしたときの経済的なリスクに対する備えとして是非とも用意しておきたい保険の一つだと言えます。

2-3就業不能保険・所得補償保険

事故などで就業不能の状態になった時に、毎月保険金を受け取れる保険が所得補償保険(就業不能保険)です。

会社員の方は厚生年金の健康保険なので、ケガで働けなくなった場合、毎月一定額の保障を受け取ることができる「傷病手当金」がでることを先ほど述べました。また、障害年金を受給するような酷い怪我の場合は障害厚生年金が受け取れる場合も考えられます。

対して自営業の場合は国民健康保険のため、傷病手当金の制度がありません。そのため、怪我をして働けない期間がある場合、その期間はまるまる収入がないということになります。加えて医療費もかかるということになります。
また、障害等級1級・2級に該当する場合は障害基礎年金が受けられますが、こちらも会社員の障害厚生年金と比べると保障は十分とは言えません。
そのため、自営業の場合は事故などで働けなくなった時のリスクが(会社員と比べて)相対的に大きいと言えます。所得補償保険は、そういったリスクに備える保険として、自営業者の方は関心を持つ方も多いのではないでしょうか。

2-4定期保険

定期保険とは、期間の定まった保険であり、いわゆる掛け捨てといわれる保険です。
いわゆる定期保険と最近では同じ定期保険でも収入保障保険というのを目にすることも多いのではないでしょうか。収入保障保険が年齢を重ねるごとに保険金総額が減っていくのに対し、定期保険は最初から最後まで一定の保障額を維持しています。そのため、満期前であればいつ死亡しても決まった保険金を受け取ることができるようになっていますが、その分だけ収入保障保険よりも保険料が高くなっています。

項目 定期保険 収入保障保険
貯蓄性 ×(掛け捨て) ×(掛け捨て)
保険期間 10年更新、60歳満了など 60歳満了など
保険金受取額 一定 経過すると保険金総額が減少
主な目的 ・子供が就職・独立するまでの教育費
・老齢年金支給されるまでの遺族の生活費

それぞれ特徴がありますが、一般的にはライフプランシミュレーションをすることで、必要保障額・必要期間が算出されますので、それに合わせて保険金額や保険期間を設定する方法が良いのではないでしょうか。

対して自営業の場合は国民健康保険のため、傷病手当金の制度がありません。そのため、怪我をして働けない期間がある場合、その期間はまるまる収入がないということになります。加えて医療費もかかるということになります。
また、障害等級1級・2級に該当する場合は障害基礎年金が受けられますが、こちらも会社員の障害厚生年金と比べると保障は十分とは言えません。
そのため、自営業の場合は事故などで働けなくなった時のリスクが(会社員と比べて)相対的に大きいと言えます。所得補償保険は、そういったリスクに備える保険として、自営業者の方は関心を持つ方も多いのではないでしょうか。

2-5終身保険

万が一に備えながら、将来のための資金作りもできる保険。
基本的には一生涯にわたって亡くなったときの死亡保障を確保できる保険ですが、途中で解約したときに解約返戻金を受け取ることができるので、貯蓄性も兼ね備えています。そんな貯蓄性から、老後資金の準備や子供の学費の用意に活用される場合もあります。通常の円建てタイプの他にも、低解約返戻金型終身保険、積立利率変動型終身保険、変額終身保険、外貨建て終身保険など、様々な特徴をもったタイプもあります。

2-6個人年金保険

個人年金保険は、自営業者だけではなく、サラリーマンや公務員が年金を増やすための方法としても活用することができます。自分の老後の生活設計に合わせた年金プランをつくることが可能ですので、老後に不安のある方等は、検討してみてはいかがでしょうか。
公的年金の支給開始年齢は、基本的に65歳からですが、今後さらに後ろ倒しになる可能性もゼロとは言い切れません。個人年金保険であれば例えば60歳から受け取る事ができますので、公的年金が支給されるまでのつなぎの役割で使うということも可能です。

まとめ

自営業とひとことで言っても多種多様で、街のレストランや美容院から、最近ではWebデザイナーやプログラマーのフリーランスの方まで、幅広く存在します。人生にリスクはつきものですが、同じリスクと言っても、会社に勤めるサラリーマンと自営業者では、そのリスクの範囲や捉え方に違いがあることが分かりました。
リスクの備えとして保険はその選択肢の一つと言えますが、同じ商品でもリスクによってその備え方(保険金額や期間等)は違ってきます。保険選びについては、ご自身やご家族で決める、または同じ自営業者の知人に聞いてみるという方もなかにはいらっしゃるでしょう。場合によっては、間違った情報や最新の情報のないなかで保険選びをしてしまう恐れもあります。そこで、保険選びは、保険のプロに任せてみるという方法も検討してみてはいかがでしょうか。知り合いの保険のプロに相談するのも良いでしょう。または、お住まいの近くに保険ショップがありましたら、ご都合にあわせて立ち寄れる店舗形式ですし、相談は無料という場合がほとんどですので、気軽にたちよってみることをお勧めします。

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